(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産
定額法及び定率法によっております。
建物 3～15年
工具、器具及び備品 3～10年
ロ.無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に基づいております。