(追加情報)
財務諸表作成にあたっての新型コロナウイルス感染症の影響
2020年4月7日に発出された新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言、休業要請及び外出自粛要請等に基づき、当社グループでは、国内及び海外の航空機の減便、渡航や移動の制限を受けるとともに、一部の店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いたしました。
その後の緊急事態宣言及び休業要請の解除により、航空便の一部再開や移動制限の一部解除を受けるとともに店舗営業の再開、営業時間短縮の解除を順次実施しておりますが、新型コロナウイルス感染拡大前と比べ来店者数の減少等の影響が出ております。今後についても、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期が見通せない状況にあります。
財務諸表の作成にあたっては、前述のような昨今の状況を踏まえ、翌事業年度から翌々事業年度までは売上高の減少の影響が継続するものの、それ以降は徐々に回復すると仮定した計画を策定し、資産の減損のほか、会計上の見積りに反映しております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の収束時期や消費者の購買意欲回復時期等、 現時点では全ての影響を計画に織り込むことは困難であり、収束時期等によって仮定した計画が変動した場合は、こうした会計上の見積りの判断に影響を及ぼし、当社の翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。