訂正有価証券報告書-第12期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

(企業結合等関係)
コスミック流通産業株式会社
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	コスミック流通産業株式会社
事業の内容	ディスカウントチケット等の販売店鋪及びサイトの運営

(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成30年1月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
コスミック流通産業株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてコスミック流通産業株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	635,319千円
取得原価	635,319千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 35,900千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
559,352千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,424,152千円
固定資産	189,133千円
資産合計	1,613,286千円
流動負債	1,085,965千円
固定負債	451,352千円
負債合計	1,537,318千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
コスミックGCシステム株式会社
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	コスミックGCシステム株式会社
事業の内容	ギフト券・商品券の販売店及びサイトの運営

(2)企業結合を行った主な理由
コスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社は、創業以来、商品券やギフト券のリユース専門ショップとして、大型商業施設等の要望に応え、横浜・東京エリアに続々と出店を続け、地域のお客様との確かな信頼関係を築きながら事業を発展・成長させてきました。
今回の株式の取得によって、商品券やギフト券のリユース専門ショップ業界の先駆者であるコスミック流通産業株式会社及びコスミックGCシステム株式会社の長年培ってきた流通業としてのノウハウと、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウの融合を図る事で、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成30年1月30日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
コスミックGCシステム株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価としてコスミックGCシステム株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	14,680千円
取得原価	14,680千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 1,050千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,729千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	223,096千円
固定資産	29,283千円
資産合計	252,379千円
流動負債	104,175千円
固定負債	144,252千円
負債合計	248,428千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
株式会社wundou
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社wundou
事業の内容	スポーツ用品衣類およびカジュアルウェアーの製造販売等

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社wundouは、1963年の創業以来、“より多くのスポーツを、より多くの人へ”という経営理念の下、子どもから大人まで幅広い客層をターゲットにしたスポーツウェアの企画、製造、販売をあらゆるスポーツジャンルにおいて展開してきました。創業以来、徹底した品質管理とモノづくりを武器に、地道に全国のスポーツ用品店を中心に営業してきたことにより、主に学校関係者を中心に強く支持されてきました。
今回の株式の取得によって、株式会社wundouの持つ全国のスポーツ用品店や学校などの魅力的な販売チャネルに根ざした安定した収益基盤を維持させつつ、同社が現在までほとんど手がけてこなかったインターネットを活用した個人顧客への小売事業等に関して、当社が持つオンラインマーケティングのノウハウを活用することで、お互いのシナジーを最大化することができると考え、本株式の取得及び子会社化の決議に至りました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成30年1月31日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社wundou
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社wundouの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成30年4月1日から平成30年6月30日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	800,000千円
取得原価	800,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 11,041千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
372,646千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	447,645千円
固定資産	16,400千円
資産合計	464,045千円
流動負債	32,581千円
固定負債	4,110千円
負債合計	36,691千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。
株式会社TET
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	株式会社TET
事業の内容	旅行業者代理業

(2)企業結合を行った主な理由
株式会社TETは、日本航空の認可代理店として、国内線の仕入れに大きな強みを持っており、TET社が持つ国内線の仕入れに対する大きな強みと当社グループが航空券等の予約販売サイト「skyticket」の運営を通じて得たオンラインマーケティングのノウハウを合わせることにより、当社グループが運営する航空券等の予約販売サイト「skyticket」の更なる事業拡大に繋がると判断いたしました。
(3)企業結合日(株式取得日)
平成30年6月12日
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
株式会社TET
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った根拠
当社が現金を対価として株式会社TETの全株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金)	280,000千円
取得原価	280,000千円

4.主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザー等に支払った報酬・手数料等 19,584千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
266,008千円
(2)発生原因
今後の事業展開によって期待される、超過収益力から発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	37,960千円
固定資産	25,833千円
資産合計	63,794千円
流動負債	49,802千円
負債合計	49,802千円

7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法
当連結会計年度における概算額の合理的な算定が困難なため、計算しておりません。