半期報告書-第20期(2025/07/01-2026/06/30)

9.金融商品
(1) 金融資産及び負債の分類
金融資産及び負債の帳簿価額及び会計上の分類は以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年6月30日)
①金融資産
(単位:千円)

	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	償却原価で測定される 金融資産
現金及び現金同等物	―	―	16,344,995
営業債権及びその他の債権	―	―	3,765,879
営業投資有価証券	842,232	―	―
その他の金融資産	―	―	1,665,409
合計	842,232	―	21,776,284

②金融負債
(単位:千円)

	純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	―	8,142,784
長期借入金	―	6,612,334
合計	―	14,755,118

当中間連結会計期間(2025年12月31日)
①金融資産
(単位:千円)

	純損益を通じて 公正価値で測定される 金融資産	その他の包括利益を 通じて公正価値で 測定される金融資産	償却原価で測定される 金融資産
現金及び現金同等物	―	―	14,020,476
営業債権及びその他の債権	―	―	3,248,505
営業投資有価証券	564,040	―	―
その他の金融資産	―	―	2,196,204
合計	564,040	―	19,465,186

②金融負債
(単位:千円)

	純損益を通じて公正価値で 測定される金融負債	償却原価で測定される金融負債
営業債務及びその他の債務	―	6,604,795
長期借入金	―	7,423,773
合計	―	14,028,568

(2) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類
IFRS第13号「公正価値測定」は、公正価値の測定に利用するインプットの重要性を反映させた公正価値のヒエラルキーを用いて、公正価値の測定を分類することを要求しております。
公正価値の測定に用いられる公正価値の階層(公正価値ヒエラルキー)の定義は次のとおりです。
・レベル1:同一の資産又は負債の活発な市場における無修正の相場価格により測定した公正価値
・レベル2:レベル1以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
・レベル3:観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。
上記の定義に基づき、要約中間連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	278,358	―	563,874
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	―	―	―
合計	278,358	―	563,874

当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位:千円)

	レベル1	レベル2	レベル3
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	166	―	563,874
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
資本性金融商品	―	―	―
合計	166	―	563,874

要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債の帳簿価額、公正価値及び公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
前連結会計年度(2025年6月30日)
(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値	公正価値ヒエラルキー
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	6,612,334	6,550,889	レベル3
合計	6,612,334	6,550,889

当中間連結会計期間(2025年12月31日)
(単位:千円)

	帳簿価額	公正価値	公正価値ヒエラルキー
長期借入金(1年内返済予定のものを含む)	7,423,773	7,242,811	レベル3
合計	7,423,773	7,242,811

なお、要約中間連結財政状態計算書上、公正価値で測定されていない金融資産及び金融負債のうち、短期間で決済されるものは、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているため、公正価値を開示しておりません。
短期間で決済されるもの以外の各金融商品の公正価値の測定方法は、元利金の合計額を、新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) レベル3に区分される公正価値測定に関する情報
レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品は、非上場株式であり、マーケットアプローチ(類似取引比較法)、マーケットアプローチ(マルチプル法)、またはインカム・アプローチ(割引キャッシュ・フロー法)により評価しており、公正価値の測定に用いている重要な観察可能でないインプットは主にEBITDA倍率及びEBIT倍率です。
投資先企業の業績や投資環境の悪化などの公正価値の下落に至る可能性がある事象が識別された場合には、当該事象を反映させて公正価値を測定しております。
レベル3に区分されている経常的な公正価値測定を行う金融商品の評価及び手続の決定においては、投資先の事業内容及び状況、事業計画の入手の可否並びに類似上場企業等を定期的に確認し、評価モデルを含め公正価値測定の妥当性を検証しております。
レベル3に区分される金融商品の調整表
公正価値ヒエラルキーレベル3に区分された経常的な公正価値測定について、期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位:千円)

	前中間連結会計期間 (自 2024年7月1日 至 2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (自 2025年7月1日 至 2025年12月31日)
期首残高	1,015,102	563,874
当期の利得又は損失	△115,650	―
売却	―	―
その他	―	―
期末残高	899,452	563,874

(注) 1.レベル間の振替はありません。
2.利得又は損失は、要約中間連結損益計算書において、投資事業の営業損益として表示しております。
3.レベル3に区分した金融商品については適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続に従い、担当部が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。なお、レベル3に区分した金融商品については、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。