(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名 当社監査役1名 当社従業員9名	当社取締役1名 当社監査役1名	当社取締役3名 当社監査役3名 当社従業員23名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,800株(注)1	普通株式 4,000株(注)1	普通株式 9,500株(注)1
付与日	平成26年1月23日	平成26年9月27日	平成29年5月29日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	(1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時まで継続して、当社の取締役、監査役等の役員及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人の地位にあることを要するものとする。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (2) 新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は権利行使することができないものとする。 (3) その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 (4) 前各号の規定に関わらず、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではない。	「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成27年12月28日 至 平成35年12月27日	自 平成28年9月27日 至 平成36年9月26日	自 平成30年10月1日 至 平成36年5月28日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.上記のほか、その他の権利行使の条件については、本株主総会及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権の割当を受けた新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによります。
また、会社法ならびにその関連法規等に抵触しない限り、取締役会の承認がある場合は、この限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	4,000	―
付与	―	―	9,500
失効	―	―	―
権利確定	―	4,000	―
未確定残	―	―	9,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	8,000	―	―
権利確定	―	4,000	―
権利行使	4,400	4,000	―
失効	―	―	―
未行使残	3,600	―	―

(注)平成26年1月23日付で1株を20株とする株式分割を、平成26年9月26日付で1株を200株とする株式分割を、平成26年11月6日付で1株を2株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式に換算して記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	9	815	10,430
行使時平均株価(円)	10,058	6,860	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	1,000

(注) 平成26年1月23日付で1株を20株とする株式分割を、平成26年9月26日付で1株を200株とする株式分割を、平成26年11月6日付で1株を2株とする株式分割を実施しているため、ストック・オプションの権利行使価格は分割後の数字によっております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	54.94%
予想残存期間 (注)2	7年
予想配当利回り (注)3	0.29%
無リスク利子率 (注)4	△0.074%

(注)1.満期までの期間(7年間)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日(平成29年5月29日)から権利行使期間最終日(平成36年5月28日)までの期間であります。
3.平成28年6月期の配当実績によります。
4.満期までの期間に対応した償還年月日平成36年6月20日の超長期国債70の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 34,707千円
(2) 当連結会計年度末において権利行使された本源的価値の合計額 68,396千円