	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	3,859	3,666	192
無形固定資産(ソフトウエア)	25,191	23,122	2,068
合計	45,422	42,615	2,807

(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:千円)

2014/12/09 15:00

#4 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2014/12/09 15:00

#5 損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当事業年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械及び装置	285千円		―千円
車両運搬具	―千円		1,399千円
金型	1,832千円		2,666千円
計	2,118千円		4,066千円

※2014/12/09 15:00

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:千円)

2014/12/09 15:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/12/09 15:00

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前事業年度(平成24年12月31日)	当事業年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動)合計	30,012千円	25,456千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	60,619千円	59,872千円

(繰延税金負債)

2014/12/09 15:00

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
(2) 固定資産
退職給付引当金	67,603千円	63,940千円

(繰延税金負債)

2014/12/09 15:00

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産残高は43億70百万円(前連結会計年度末44億57百万円)となり、87百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が2億27百万円減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は40億64百万円(前連結会計年度末38億11百万円)となり、2億52百万円増加いたしました。これは主に、建物及び構築物1億14百万円、機械装置及び運搬具80百万円並びに金型73百万円が設備投資等により増加したことによるものであります。

2014/12/09 15:00

#11 貸借対照表関係（連結）

※3 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2014/12/09 15:00

#12 連結損益計算書関係（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成24年1月1日至平成24年12月31日)		当連結会計年度 (自平成25年1月1日至平成25年12月31日)
機械装置及び運搬具	8,641千円		2,086千円
金型	-千円		998千円
計	8,641千円		3,084千円

※2014/12/09 15:00

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は、定額法によっております。

2014/12/09 15:00

#14 連結貸借対照表関係（連結）

※2 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2014/12/09 15:00

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/12/09 15:00