訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(繰延税金資産)

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
(1) 流動資産
未払事業税	15,160千円	5,924千円
未払賞与	6,823千円	7,341千円
未払法定福利費	6,220千円	7,539千円
棚卸資産の未実現利益	11,001千円	7,180千円
その他	13,295千円	19,018千円
小計	52,501千円	47,003千円
評価性引当額	△568千円	―千円
繰延税金資産(流動)合計	51,933千円	47,003千円
(2) 固定資産
退職給付引当金	67,603千円	63,940千円
会員権評価損	12,884千円	14,452千円
減価償却超過額	8,791千円	20,566千円
資産除去債務	7,674千円	7,784千円
繰越欠損金	9,294千円	―千円
その他	7,458千円	2,458千円
小計	113,707千円	109,201千円
評価性引当額	△31,507千円	△16,584千円
繰延税金資産(固定)合計	82,199千円	92,617千円

(繰延税金負債)

(1) 流動負債
その他	―千円	△3,227千円
繰延税金負債(流動)合計	―千円	△3,227千円
固定負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,591千円	△4,053千円
特別償却準備金	△32,862千円	△44,821千円
その他	△322千円	△3,823千円
繰延税金負債(固定)合計	△37,777千円	△52,698千円
差引:繰延税金資産(流動)純額	51,933千円	43,776千円
差引:繰延税金資産(固定)純額	44,422千円	39,918千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	42.0%	39.4%
(調整)
地方税均等割等	0.6%	0.4%
連結子会社実効税率差異	△4.0%	△4.9%
評価性引当額の増減	△3.1%	△3.5%
その他	△1.3%	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2%	30.0%

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、39.4%から37.1%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。