有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,254	千円		78,541	千円
未払賞与	22,936	千円		36,936	千円
未払事業税	19,331	千円		12,695	千円
棚卸資産の未実現利益	18,177	千円		13,495	千円
未払法定福利費	9,979	千円		11,759	千円
会員権評価損	9,666	千円		9,175	千円
減価償却超過額	7,885	千円		11,652	千円
資産除去債務	6,964	千円		1,498	千円
その他	33,398	千円		31,722	千円
繰延税金資産小計	200,593	千円		207,477	千円
評価性引当額	△9,666	千円		△14,098	千円
繰延税金資産合計	190,926	千円		193,378	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△29,257	千円		△17,209	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,630	千円		△181	千円
その他	△12,014	千円		△7,015	千円
繰延税金負債合計	△43,902	千円		△24,405	千円
繰延税金資産純額	147,024	千円		168,972	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,357	千円		86,805	千円
固定資産-繰延税金資産	67,667	千円		82,167	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)			当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	%		-
地方税均等割等	0.4	%		-
連結子会社実効税率差異	△3.0	%		-
評価性引当額の増減	-	%		-
法人税税額控除	△1.4	%		-
同族会社の留保金額に係る税額	1.3	%		-
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.8	%		-
その他	0.2	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.2	%		-

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成29年1月1日に開始する連結会計年度および平成30年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
なお、この税率変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,744千円減少し、法人税等調整額が6,790千円増加、その他有価証券評価差額金が45千円減少しております。