有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	72,459	千円		72,254	千円
未払賞与	6,673	千円		22,936	千円
未払事業税	14,747	千円		19,331	千円
棚卸資産の未実現利益	5,444	千円		18,177	千円
未払法定福利費	7,705	千円		9,979	千円
会員権評価損	10,676	千円		9,666	千円
減価償却超過額	10,284	千円		7,885	千円
資産除去債務	7,582	千円		6,964	千円
その他	26,071	千円		33,398	千円
繰延税金資産小計	161,645	千円		200,593	千円
評価性引当額	△10,676	千円		△9,666	千円
繰延税金資産合計	150,968	千円		190,926	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△45,764	千円		△29,257	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△3,356	千円		△2,630	千円
その他	△3,669	千円		△12,014	千円
繰延税金負債合計	△52,790	千円		△43,902	千円
繰延税金資産純額	98,178	千円		147,024	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	48,523	千円		79,357	千円
固定資産-繰延税金資産	49,655	千円		67,667	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)			当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%		0.3	%
地方税均等割等	0.5	%		0.4	%
連結子会社実効税率差異	△3.3	%		△3.0	%
評価性引当額の増減	△0.4	%		-	%
法人税税額控除	△0.7	%		△1.4	%
同族会社の留保金額に係る税額	0.2	%		1.3	%
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.4	%		0.8	%
その他	△0.5	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%		34.2	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から、平成28年度1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年度1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.3%に変更されております。
なお、この税率変更により当連結会計年度末の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は10,487千円減少し、法人税等調整額が10,599千円の増加、その他有価証券評価差額金が112千円減少しております。