有価証券報告書-第70期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	98,215	千円		104,665	千円
未払賞与	6,505	千円		60,184	千円
未払事業税	11,902	千円		24,914	千円
棚卸資産の未実現利益	11,156	千円		10,809	千円
未払法定福利費	8,067	千円		15,924	千円
会員権評価損	9,441	千円		9,545	千円
減価償却超過額	12,619	千円		16,509	千円
子会社欠損金	118,769	千円		343,143	千円
新株予約権	15,154	千円		15,423	千円
その他	61,972	千円		68,128	千円
繰延税金資産小計	353,804	千円		669,247	千円
評価性引当額(注)1	△130,242	千円		△352,444	千円
繰延税金資産合計	223,562	千円		316,803	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	-	千円		△144,582	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,814	千円		△1,572	千円
連結子会社との収益認識差額	△5,298	千円		△4,026	千円
その他	△5,960	千円		△6,220	千円
繰延税金負債合計	△13,073	千円		△156,402	千円
繰延税金資産純額	210,488	千円		160,401	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 2億21百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)			当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
連結子会社評価性引当額の増減額	3.7	%		18.0	%
連結子会社実効税率差異	△1.3	%		△2.0	%
連結子会社税効果未認識額	0.3	%		△0.4	%
在外子会社留保利益	-	%		11.7	%
その他	0.1	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5	%		60.2	%