有価証券報告書-第75期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	106,385	千円		105,697	千円
未払賞与	7,011	千円		7,204	千円
未払事業税	13,929	千円		12,184	千円
棚卸資産の未実現利益	399	千円		370	千円
未払法定福利費	9,066	千円		9,112	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,826	千円
減価償却超過額	6,471	千円		5,872	千円
子会社欠損金	461,378	千円		418,542	千円
新株予約権	15,036	千円		15,245	千円
その他	78,138	千円		49,101	千円
繰延税金資産小計	707,361	千円		633,158	千円
評価性引当額(注)1	△482,354	千円		△444,505	千円
繰延税金資産合計	225,007	千円		188,652	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△201,727	千円		△97,232	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△620	千円		△397	千円
連結子会社との収益認識差額	△10,861	千円		△4,040	千円
その他	△667	千円		△1,584	千円
繰延税金負債合計	△213,876	千円		△103,254	千円
繰延税金資産純額	11,131	千円		85,398	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)			当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%		0.6	%
法人税額の特別控除額	△1.4	%		△0.6	%
連結子会社評価性引当額の増減額	△1.1	%		△3.6	%
連結子会社実効税率差異	0.6	%		0.6	%
在外子会社留保利益	2.1	%		△9.8	%
在外子会社受取配当金に係る外国税	—	%		9.0	%
地方税均等割	2.0	%		1.8	%
その他	0.2	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7	%		27.8	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。