有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	82,362	千円		89,420	千円
未払賞与	64,819	千円		81,059	千円
未払事業税	17,075	千円		17,424	千円
棚卸資産の未実現利益	10,001	千円		13,066	千円
未払法定福利費	16,252	千円		18,777	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,175	千円
減価償却超過額	17,322	千円		13,453	千円
子会社欠損金	15,039	千円		60,205	千円
その他	56,513	千円		69,545	千円
繰延税金資産小計	288,563	千円		372,127	千円
評価性引当額	△24,962	千円		△70,547	千円
繰延税金資産合計	263,601	千円		301,579	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△8,149	千円		△2,550	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,300	千円		△2,056	千円
その他	△25,793	千円		△11,622	千円
繰延税金負債合計	△36,243	千円		△16,228	千円
繰延税金資産純額	227,357	千円		285,350	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,787	千円		155,968	千円
固定資産-繰延税金資産	100,569	千円		129,382	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。