有価証券報告書-第69期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	89,420	千円		98,215	千円
未払賞与	81,059	千円		6,505	千円
未払事業税	17,424	千円		11,902	千円
棚卸資産の未実現利益	13,066	千円		11,156	千円
未払法定福利費	18,777	千円		8,067	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,441	千円
減価償却超過額	13,453	千円		12,619	千円
子会社欠損金	60,205	千円		118,769	千円
新株予約権	12,041	千円		15,154	千円
その他	57,504	千円		61,972	千円
繰延税金資産小計	372,127	千円		353,804	千円
評価性引当額(注)1	△70,547	千円		△130,242	千円
繰延税金資産合計	301,579	千円		223,562	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△2,550	千円		-	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,056	千円		△1,814	千円
連結子会社との収益認識差額	△9,600	千円		△5,298	千円
その他	△2,022	千円		△5,960	千円
繰延税金負債合計	△16,228	千円		△13,073	千円
繰延税金資産純額	285,350	千円		210,488	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額58百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)			当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	-			30.6	%
(調整)
評価性引当額の増減額	-			3.7	%
連結子会社実効税率差異	-			△1.3	%
連結子会社税効果未認識額	-			0.3	%
その他	-			0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-			33.5	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。