有価証券報告書-第74期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	107,919	千円		106,385	千円
未払賞与	6,933	千円		7,011	千円
未払事業税	13,554	千円		13,929	千円
棚卸資産の未実現利益	-	千円		399	千円
未払法定福利費	8,811	千円		9,066	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,545	千円
減価償却超過額	8,001	千円		6,471	千円
子会社欠損金	498,597	千円		461,378	千円
新株予約権	15,101	千円		15,036	千円
その他	53,027	千円		78,138	千円
繰延税金資産小計	721,492	千円		707,361	千円
評価性引当額(注)1	△518,908	千円		△482,354	千円
繰延税金資産合計	202,584	千円		225,007	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△181,768	千円		△201,727	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△847	千円		△620	千円
連結子会社との収益認識差額	△12,177	千円		△10,861	千円
その他	△1,069	千円		△667	千円
繰延税金負債合計	△195,862	千円		△213,876	千円
繰延税金資産純額	6,721	千円		11,131	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△36百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.7	%
法人税額の特別控除額	△0.7	%		△1.4	%
連結子会社評価性引当額の増減額	18.3	%		△1.1	%
連結子会社実効税率差異	3.2	%		0.6	%
在外子会社留保利益	△3.1	%		2.1	%
地方税均等割	3.2	%		2.0	%
その他	△1.0	%		0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.4	%		33.7	%