有価証券報告書-第72期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	110,411	千円		108,172	千円
未払賞与	60,569	千円		6,966	千円
未払事業税	16,273	千円		7,541	千円
棚卸資産の未実現利益	7,941	千円		2,950	千円
未払法定福利費	16,373	千円		8,582	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,545	千円
減価償却超過額	12,338	千円		10,193	千円
子会社欠損金	379,526	千円		388,499	千円
新株予約権	15,861	千円		15,977	千円
その他	53,054	千円		61,673	千円
繰延税金資産小計	681,896	千円		620,104	千円
評価性引当額(注)1	△391,979	千円		△407,370	千円
繰延税金資産合計	289,917	千円		212,734	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△116,220	千円		△200,567	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,330	千円		△1,088	千円
連結子会社との収益認識差額	△8,703	千円		△6,208	千円
その他	△7,313	千円		△7,221	千円
繰延税金負債合計	△133,567	千円		△215,085	千円
繰延税金資産純額	156,350	千円		△2,350	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額15百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)			当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6	%		0.1	%
法人税額の特別控除額	0.2	%		0.4	%
連結子会社評価性引当額の増減額	2.1	%		1.7	%
連結子会社実効税率差異	△0.8	%		0.5	%
連結子会社税効果未認識額	△0.3	%		△0.7	%
在外子会社留保利益	△1.6	%		15.8	%
在外子会社受取配当金に係る外国税	2.8	%		11.1	%
外国税額控除	0.2	%		0.4	%
その他	0.8	%		△0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%		59.4	%