有価証券報告書-第67期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当連結会計年度 (2017年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	78,541	千円		82,362	千円
未払賞与	36,936	千円		64,819	千円
未払事業税	12,695	千円		17,075	千円
棚卸資産の未実現利益	13,495	千円		10,001	千円
未払法定福利費	11,759	千円		16,252	千円
会員権評価損	9,175	千円		9,175	千円
減価償却超過額	11,652	千円		17,322	千円
子会社欠損金	4,620	千円		15,039	千円
その他	28,600	千円		56,513	千円
繰延税金資産小計	207,477	千円		288,563	千円
評価性引当額	△14,098	千円		△24,962	千円
繰延税金資産合計	193,378	千円		263,601	千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△17,209	千円		△8,149	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△181	千円		△2,300	千円
その他	△7,015	千円		△25,793	千円
繰延税金負債合計	△24,405	千円		△36,243	千円
繰延税金資産純額	168,972	千円		227,357	千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2016年12月31日)			当連結会計年度 (2017年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	86,805	千円		126,787	千円
固定資産-繰延税金資産	82,167	千円		100,569	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。