有価証券報告書-第73期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	108,172	千円		107,919	千円
未払賞与	6,966	千円		6,933	千円
未払事業税	7,541	千円		13,554	千円
棚卸資産の未実現利益	2,950	千円		-	千円
未払法定福利費	8,582	千円		8,811	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,545	千円
減価償却超過額	10,193	千円		8,001	千円
子会社欠損金	388,499	千円		498,597	千円
新株予約権	15,977	千円		15,101	千円
その他	61,673	千円		53,027	千円
繰延税金資産小計	620,104	千円		721,492	千円
評価性引当額(注)1	△407,370	千円		△518,908	千円
繰延税金資産合計	212,734	千円		202,584	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△200,567	千円		△181,768	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,088	千円		△847	千円
連結子会社との収益認識差額	△6,208	千円		△12,177	千円
その他	△7,221	千円		△1,069	千円
繰延税金負債合計	△215,085	千円		△195,862	千円
繰延税金資産純額	△2,350	千円		6,721	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額111百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)			当連結会計年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%		0.8	%
法人税額の特別控除額	0.4	%		△0.7	%
連結子会社評価性引当額の増減額	1.7	%		18.3	%
連結子会社実効税率差異	0.5	%		3.2	%
連結子会社税効果未認識額	△0.7	%		-	%
在外子会社留保利益	15.8	%		△3.1	%
在外子会社受取配当金に係る外国税	11.1	%		-	%
外国税額控除	0.4	%		-	%
その他	△0.6	%		2.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	59.4	%		51.4	%