有価証券報告書-第71期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	104,665	千円		110,411	千円
未払賞与	60,184	千円		60,569	千円
未払事業税	24,914	千円		16,273	千円
棚卸資産の未実現利益	10,809	千円		7,941	千円
未払法定福利費	15,924	千円		16,373	千円
会員権評価損	9,545	千円		9,545	千円
減価償却超過額	16,509	千円		12,338	千円
子会社欠損金	343,143	千円		379,526	千円
新株予約権	15,423	千円		15,861	千円
その他	68,128	千円		53,054	千円
繰延税金資産小計	669,247	千円		681,896	千円
評価性引当額(注)1	△352,444	千円		△391,979	千円
繰延税金資産合計	316,803	千円		289,917	千円
繰延税金負債
海外子会社の留保利益	△144,582	千円		△116,220	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,572	千円		△1,330	千円
連結子会社との収益認識差額	△4,026	千円		△8,703	千円
その他	△6,220	千円		△7,313	千円
繰延税金負債合計	△156,402	千円		△133,567	千円
繰延税金資産純額	160,401	千円		156,350	千円

(注)1 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額39百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年12月31日)			当連結会計年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%		0.6	%
法人税額の特別控除額	0.3	%		0.2	%
連結子会社評価性引当額の増減額	18.0	%		2.1	%
連結子会社実効税率差異	△2.0	%		△0.8	%
連結子会社税効果未認識額	△0.4	%		△0.3	%
在外子会社留保利益	11.7	%		△1.6	%
在外子会社受取配当金に係る外国税	—	%		2.8	%
外国税額控除	0.2	%		0.2	%
その他	0.9	%		0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.2	%		34.6	%