四半期報告書-第68期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2018年1月1日～2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き良好な状況を維持しております。また、世界経済においても全般的に回復基調を維持しておりますが、米中の貿易摩擦、為替相場、原油価格の動向など、引き続き不安要素も払拭されない状況が続いております。
このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、すべてのお客様にご利用いただけるボトルや付属品の品揃えを充実させ、さらにお客様商品の価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。
日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、お客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動、並びにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では、当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動をそれぞれ積極的に展開いたしました。また、製品開発・供給面においては2018年9月末のスタンダードボトル用金型を3,455型として当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに、日本と中国の各生産拠点は、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機の増強や自動検査機等を導入し、稼働率の向上により生産能力の増強を実現しています。また、インドでは新工場が2018年7月より本格生産を開始し、営業、販売活動を積極的に展開しております。
このような施策の結果、既存顧客の業績が引き続き好調であったことも大きく貢献し、当第3四半期連結累計期間の売上高は118億71百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益は13億44百万円(前年同期比23.3%増)、経常利益は14億29百万円(前年同期比30.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億67百万円(前年同期比28.7%増)となりました。
なお、当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
また、販売先主要事業内容ごとの販売実績売上高は次のとおりです。

区分		前第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	当第3四半期 連結累計期間 売上高(千円)	増減(比率)
化粧・美容		6,411,442	7,071,167	10.3%
日用・雑貨		506,866	538,504	6.2%
食品・健康食品		908,880	936,215	3.0%
化学・医薬		510,793	635,720	24.5%
卸、その他		2,278,929	2,690,017	18.0%
計		10,616,911	11,871,625	11.8%

(注) 1.上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と上記区分名称は異なる場合があります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末と比較して16億67百万円増加の162億18百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して10億70百万円増加の78億97百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が2億12百万円増加、受取手形及び売掛金が5億59百万円増加、商品及び製品が1億42百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して5億97百万円増加の83億20百万円となりました。主な変動要因は、機械装置及び運搬具(純額)が4億44百万円増加、建物及び構築物(純額)が3億23百万円増加したことと、固定資産の「その他」のうちの建設仮勘定が3億43百万円減少したことによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して4億26百万円増加の46億4百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が3億12百万円増加、短期借入金が2億円増加、未払法人税等が1億47百万円減少したことと、「その他」のうちの未払金が97百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比較して7億34百万円増加の32億34百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が7億15百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して5億6百万円増加の83億79百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益計上による利益剰余金が9億67百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円であったこと及び為替換算調整勘定が2億58百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題について
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。