訂正有価証券届出書(新規公開時)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、子会社のうち一部は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△182,374千円
(2) 退職給付引当金	△182,374千円

(注1)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(注2)当連結会計年度末での国内連結子会社の払い込みによる中小企業退職金共済制度からの支給見込額は18,353千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	21,468千円
(2) 確定拠出年金への掛金拠出額	16,491千円
(3) 退職給付費用	37,959千円

(注)当社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。なお、子会社のうち一部は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△179,243千円
(2) 未認識数理計算上の差異	6,807千円
(3) 退職給付引当金	△172,435千円

(注1)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
(注2)当社は、当連結会計年度より退職給付債務の算定にあたり、原則法に変更しております。
(注3)当連結会計年度末での中小企業退職金共済制度からの支給見込額は19,481千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	21,365千円
(2) 未認識数理計算上の差異	2,347千円
(3) 確定拠出年金への掛金拠出額	17,194千円
(4) 簡便法から原則法への変更差額(注2)	△25,279千円
(5) 退職給付費用	15,627千円

(注1)簡便法を採用している会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(注2)退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、特別利益に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 年金数理上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)