有価証券報告書-第64期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、子会社のうち一部は、退職金規程に基づく退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△179,243千円
(2) 未認識数理計算上の差異	6,807千円
(3) 退職給付引当金	△172,435千円

(注1)一部の子会社は、退職給付の算定にあたり簡便法を採用しております。
(注2)当社は、当連結会計年度より退職給付債務の算定にあたり、原則法に変更しております。
(注3)当連結会計年度末での中小企業退職金共済制度からの支給見込額は19,481千円であります。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	21,365千円
(2) 利息費用	2,347千円
(3) 確定拠出年金への掛金拠出額	17,194千円
(4) 簡便法から原則法への変更差額(注2)	△25,279千円
(5) 退職給付費用	15,627千円

(注1)簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
(注2)退職給付債務の算定にあたり、簡便法から原則法に変更したことによる差額であり、特別利益に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2) 割引率
1.4%
(3) 年金数理上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	172,435	千円
会計方針の変更による累積的影響額	8,911	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	181,347	千円
勤務費用	21,404	千円
利息費用	2,082	千円
数理計算上の差異の発生額	8,711	千円
退職給付の支払額	△13,143	千円
その他	2,620	千円
退職給付債務の期末残高	203,022	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

非積立型制度の退職給付債務	203,022	千円
連結貸借対照表に計上された負債	203,022	千円
退職給付に係る負債	203,022	千円
連結貸借対照表に計上された負債	203,022	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	21,404	千円
利息費用	2,082	千円
数理計算上の差異の費用処理額	680	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	24,166	千円

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	△8,030	千円
合計	△8,030	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	14,838	千円
合計	14,838	千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率

0.8%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、19,435千円であります。