有価証券報告書-第65期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付債務の期首残高	172,435	203,022
会計方針の変更による累積的影響額	8,911	-
会計方針の変更を反映した期首残高	181,347	203,022
勤務費用	21,404	25,736
利息費用	2,082	1,540
数理計算上の差異の発生額	8,711	3,869
退職給付の支払額	△13,143	△11,152
その他	2,620	-
退職給付債務の期末残高	203,022	223,016

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	203,022	223,016
連結貸借対照表に計上された負債	203,022	223,016
退職給付に係る負債	203,022	223,016
連結貸借対照表に計上された負債	203,022	223,016

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
勤務費用	21,404	25,736
利息費用	2,082	1,540
数理計算上の差異の費用処理額	680	1,551
確定給付制度に係る退職給付費用	24,166	28,829

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△8,030	△2,317
合計	△8,030	△2,317

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
未認識数理計算上の差異	14,838	17,155
合計	14,838	17,155

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
割引率	0.8	%	0.7	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,435千円、当連結会計年度22,546千円であります。