有価証券報告書-第68期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
退職給付債務の期首残高	255,156	267,471
勤務費用	28,339	29,904
利息費用	732	1,020
数理計算上の差異の発生額	△2,261	4,013
退職給付の支払額	△14,496	△10,775
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	267,471	291,633

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	267,471	291,633
連結貸借対照表に計上された負債	267,471	291,633
退職給付に係る負債	267,471	291,633
連結貸借対照表に計上された負債	267,471	291,633

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
勤務費用	28,339	29,904
利息費用	732	1,020
数理計算上の差異の費用処理額	3,045	2,819
確定給付制度に係る退職給付費用	32,118	33,744

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)	当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	5,306	△1,193
合計	5,306	△1,193

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2017年12月31日)	当連結会計年度 (2018年12月31日)
未認識数理計算上の差異	20,978	22,172
合計	20,978	22,172

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		当連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
割引率	0.4	%	0.3	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,462千円、当連結会計年度24,015千円であります。