訂正有価証券報告書-第66期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。国内連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、国内連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係わる負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	203,022	223,016
勤務費用	25,736	26,471
利息費用	1,540	1,488
数理計算上の差異の発生額	3,869	11,069
退職給付の支払額	△11,152	△6,888
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	223,016	255,156

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
非積立型制度の退職給付債務	223,016	255,156
連結貸借対照表に計上された負債	223,016	255,156
退職給付に係る負債	223,016	255,156
連結貸借対照表に計上された負債	223,016	255,156

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
勤務費用	25,736	26,471
利息費用	1,540	1,488
数理計算上の差異の費用処理額	1,551	1,938
確定給付制度に係る退職給付費用	28,829	29,899

(注) 簡便法を適用した制度を含む。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,317	△9,130
合計	△2,317	△9,130

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
未認識数理計算上の差異	17,155	26,285
合計	17,155	26,285

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
割引率	0.7	%	0.3	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,546千円、当連結会計年度23,371千円であります。