有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度(2020年12月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
当連結会計年度(2020年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合出資であり、これらは市場価格の変動リスク及び投資先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は運転資金であります。
長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。
外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 22,156,177 | 22,156,177 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,047,227 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △30,677 | ||
| 6,016,549 | 6,016,549 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 18,315 | 18,315 | - |
| (4)破産更生債権等 | 6,831 | ||
| 貸倒引当金(*2) | △6,831 | ||
| 0 | 0 | - | |
| 資産計 | 28,191,042 | 28,191,042 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,614,888 | 1,614,888 | - |
| (2)短期借入金 | 123,080 | 123,080 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,278,179 | 1,278,179 | - |
| (4)(1年内返済予定の)リース債務 | 329,407 | 329,407 | - |
| (5)未払金 | 1,743,304 | 1,743,304 | - |
| (6)未払法人税等 | 518,815 | 518,815 | - |
| (7)長期借入金 | 2,232,965 | 2,257,306 | 24,340 |
| (8)リース債務 | 1,140,376 | 1,334,159 | 193,783 |
| 負債計 | 8,981,017 | 9,199,141 | 218,123 |
| デリバティブ取引(*3) | △8,744 | △8,744 | - |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(*2)破産更生債権等に対する貸倒引当金を控除しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)破産更生債権等
担保及び保証による回収可能見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 19,082,234 | 19,082,234 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 6,321,264 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △24,028 | ||
| 6,297,236 | 6,297,236 | - | |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 12,824 | 12,824 | - |
| 資産計 | 25,392,295 | 25,392,295 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 2,871,460 | 2,871,460 | - |
| (2)短期借入金 | 121,110 | 121,110 | - |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 1,401,517 | 1,401,517 | - |
| (4)(1年内返済予定の)リース債務 | 204,744 | 204,744 | - |
| (5)未払金 | 3,731,657 | 3,731,657 | - |
| (6)未払法人税等 | 740,197 | 740,197 | - |
| (7)長期借入金 | 1,613,437 | 1,628,425 | 14,988 |
| (8)リース債務 | 1,167,438 | 1,322,990 | 155,552 |
| 負債計 | 11,851,563 | 12,022,103 | 170,540 |
(*1)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の時価によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金、(4)(1年内返済予定の)リース債務、(5)未払金、(6)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7)長期借入金、(8)リース債務
長期借入金及びリース債務の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) |
| 関係会社出資金 | ー | 946,732 |
| 投資事業有限責任組合出資金 | 188,408 | 181,079 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 22,156,177 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,047,227 | - | - | - |
| 合計 | 28,203,405 | - | - | - |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 19,082,234 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 6,321,264 | - | - | - |
| 合計 | 25,403,498 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 123,080 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,278,179 | 1,236,538 | 558,063 | 346,756 | 91,607 | - |
| リース債務 | 329,407 | 138,790 | 125,422 | 122,257 | 26,927 | 726,978 |
| 合計 | 1,730,666 | 1,375,328 | 683,486 | 469,013 | 118,534 | 726,978 |
当連結会計年度(2020年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 121,110 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,401,517 | 715,385 | 501,642 | 242,269 | 154,140 | - |
| リース債務 | 204,744 | 208,874 | 145,793 | 56,411 | 35,746 | 720,611 |
| 合計 | 1,727,371 | 924,260 | 647,435 | 298,680 | 189,886 | 720,611 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
