訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及び株主借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、長期未払金は主に固定金利による割賦契約の未払金であります。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)株主借入金
長期借入金及び株主借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期未払金
長期未払金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金、株主借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
※ 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
上記については市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金及び株主借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、長期未払金は主に固定金利による割賦契約の未払金であります。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 56,117 | 56,117 | - |
| (2)売掛金 | 363,365 | 363,365 | - |
| 資産計 | 419,482 | 419,482 | - |
| (1)買掛金 | 116,027 | 116,027 | - |
| (2)未払金 | 168,169 | 168,169 | - |
| (3)長期借入金(※) | 144,120 | 144,571 | 451 |
| (4)株主借入金 | 300,000 | 300,558 | 558 |
| (5)長期未払金 | 51,999 | 51,236 | △762 |
| 負債計 | 780,316 | 780,564 | 247 |
※ 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4)株主借入金
長期借入金及び株主借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5)長期未払金
長期未払金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規割賦契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 (平成24年12月31日) |
| 出資金 | 100 |
上記については、市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 56,117 | - | - | - |
| 売掛金 | 363,365 | - | - | - |
| 合計 | 419,482 | - | - | - |
4.長期借入金、株主借入金及び長期未払金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 17,543 | 21,708 | 21,708 | 21,708 | 18,208 | 43,245 |
| 株主借入金 | - | - | - | 300,000 | - | - |
| 長期未払金 | - | 51,999 | - | - | - | - |
| 合計 | 17,543 | 73,707 | 21,708 | 321,708 | 18,208 | 43,245 |
当事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。
営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。このうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用しております。
(3) 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 397,995 | 397,995 | - |
| (2)受取手形 | 300 | 300 | - |
| (3)売掛金 | 681,514 | 681,514 | - |
| 資産計 | 1,079,810 | 1,079,810 | - |
| (1)買掛金 | 138,773 | 138,773 | - |
| (2)未払金 | 241,247 | 241,247 | - |
| (3)未払法人税等 | 286,731 | 286,731 | - |
| (4)長期借入金(※) | 752,372 | 755,028 | 2,656 |
| 負債計 | 1,419,123 | 1,421,779 | 2,656 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
※ 貸借対照表では流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金も含めて表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
長期借入金の時価については、残存期間における元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) | |
| 区分 | 当事業年度 (平成25年12月31日) |
| 出資金 | 110 |
上記については市場価格がなく時価を把握することが困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 397,995 | - | - | - |
| 受取手形 | 300 | - | - | - |
| 売掛金 | 681,514 | - | - | - |
| 合計 | 1,079,810 | - | - | - |
4.長期借入金の決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 136,744 | 136,744 | 136,744 | 134,484 | 92,114 | 115,542 |