訂正有価証券届出書(新規公開時)

文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用の数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。
これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積もった数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。
(2) 財政状態の分析
第4期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(資産)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,325,720千円増加し、2,320,331千円となりました。流動資産については、前事業年度末と比べ1,065,774千円増加し、1,811,421千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加341,877千円、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加318,449千円並びに商品及び製品の増加253,779千円を反映したものであります。また、固定資産については前事業年度末に比べ259,946千円増加し、508,910千円となりました。これは主に太陽光パネルの設置等に伴う機械及び装置の増加212,868千円を反映したものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ800,923千円増加し1,670,594千円となりました。流動負債については、前事業年度末と比べ569,842千円増加し960,936千円となりました。これは主に、未払法人税等の増加285,898千円及び1年内返済予定の長期借入金の増加119,201千円を反映したものであります。固定負債については、前事業年度末に比べ231,081千円増加し、709,658千円となりました。これは主に、長期借入金の増加189,051千円及び繰延税金負債の増加91,744千円を反映したものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比べ524,796千円増加し、649,737千円となりました。主な要因は、当期純利益524,796千円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(流動資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は2,775,857千円となりました。主な内訳としましては、現金及び預金1,508,479千円、受取手形及び売掛金624,159千円、商品及び製品323,536千円となっております。
(固定資産)
当第3四半期連結会計期間末における固定資産は1,196,078千円となりました。主な内訳としましては、有形固定資産1,085,440千円、投資その他の資産93,736千円となっております。
(流動負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は1,390,680千円となりました。主な内訳としましては、支払手形及び買掛金161,448千円、短期借入金516,671千円、1年以内返済予定の長期借入金167,224千円、未払法人税等264,571千円となっております。
(固定負債)
当第3四半期連結会計期間末における固定負債は1,209,248千円となりました。主な内訳としましては、長期借入金1,207,942千円となっております。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は1,372,007千円となりました。
(3) 経営成績の分析
第4期事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
(売上高)
当事業年度における売上高は3,475,246千円(前期比142.5%増)となりました。これは主に、ウェーハ事業において総力を挙げての営業の成果が当事業年度後半から功を奏し、海外メーカーを中心として再生需要が増加したことと、これにより生産稼働率が高水準で推移したためであります。
(売上原価及び売上総利益)
当事業年度の売上原価率は66.2%(前期比22.9ポイント低下)に低下し、売上総利益は1,173,470千円(前期比654.4%増)となりました。これは、再生ウェーハ需要増による高稼働率及び徹底したコスト削減、効率化への取組みにより、売上原価率が改善したことによるものであります。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費470,880千円(前期比152.5%増)を受け702,589千円(前期は30,923千円の営業損失)となり、前事業年度に比べ733,512千円の増加となりました。これは主にウェーハ需要増による増収効果によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は136,149千円(前期比20.7%増)となりました。主な内訳は、為替差益89,078千円、補助金収入41,156千円であります。
当事業年度の営業外費用は20,026千円(前期比47.2%減)となりました。主な内訳は、支払利息13,968千円であります。
その結果、経常利益は818,713千円となり、前事業年度に比べ774,747千円の増加となりました。
売上高に対する経常利益率は23.6%であります。
(特別損益、税引前当期純利益)
当事業年度において、太陽光発電設備の取得に関する国庫補助金を特別利益に計上し、同額を固定資産圧縮損として特別損失に計上したことにより、特別利益は28,109千円(前期比165.5%増)、特別損失は31,648千円(前期比673.2%増)となりました。
その結果、税引前当期純利益は815,174千円となり、前事業年度に比べ764,715千円の増加となりました。
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税286,736千円等により、当期純利益は524,796千円となり、前事業年度に比べ475,170千円の増加となり過去最高益を更新しました。売上高に対する当期純利益率は15.1%であります。
第5期第3四半期連結累計期間(自 平成26年1月1日 至 平成26年9月30日)
(売上高)
当第3四半期連結累計期間における売上高は3,386,734千円となりました。これは主に、ウェーハ事業において当社グループの主な需要先であります半導体業界において、スマートフォン・タブレット市場の拡大が続いたことにより、生産稼働率が高水準で推移したためであります。
(売上原価及び売上総利益)
売上原価率は62.1%、売上総利益は1,282,197千円となりました。これは、再生ウェーハ需要増による高稼働率及び徹底したコスト削減、効率化への取組みにより、売上原価率が改善したことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、販売費及び一般管理費467,927千円を受け814,270千円となりました。これは主にウェーハ需要増によるものであります。
(営業外損益、経常利益)
営業外収益は99,112千円となりました。主な内訳は、為替差益51,384千円、補助金収入44,469千円であります。
営業外費用は150,854千円となりました。主な内訳は、シンジケートローン手数料125,120千円であります。
その結果、経常利益は762,527千円となりました。売上高に対する経常利益率は22.5%であります。
(税金等調整前四半期純利益)
税金等調整前四半期純利益は762,527千円となりました。
(四半期純利益)
法人税等合計307,953千円により、四半期純利益は454,574千円となり、売上高に対する四半期純利益率は13.4%であります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照ください。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に関するリスク、事業に関するリスク、事業体制に関するリスク等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響が与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は、各事業セグメント及び各地域の需給バランスを十分認識し安全性の高い設備投資を実施すると共に災害に強い事業基盤を構築し、経営成績に重要な影響を与えるリスクを分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおり、当社が今後の業容拡大を遂げるためには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのためには、組織的な営業力の強化による海外商圏の拡大、半導体の微細化技術に対応するウェーハ再生技術の開発及び事業化、生産効率向上による収益性の向上、加工能力増強の為の設備投資及び財務体質の強化に努めてまいります。
(7) 経営戦略の現状と見通し
当社は、半導体デバイスメーカーで使用するシリコンウェーハの再生事業メーカーとして、半導体デバイスの高度集積化に対応した設備・技術を保有し、需要の拡大に対して安定供給を行ってまいりました。
今後も、顧客満足を指向した経営をするために、更なる研究開発や最先端設備の拡充等を通じて、再生ウェーハの安定供給を継続できるように努めてまいります。