訂正四半期報告書-第7期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益及び四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益及び親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国は緩やかな回復が続いているものの、中国及び新興国における景気減速懸念などから不透明感が増大しました。一方、国内においては、年初からの円高、株安、原油安、日銀によるマイナス金利の導入の影響はありますが、企業収益の回復や雇用情勢の改善が続き景気は底堅く推移しました。
当社グループを取り巻く事業環境は、昨年末からのスマートフォン等のIT機器の販売低迷の影響で、平成27年11月から平成28年1月と出荷減になりましたが、平成28年2月以降は回復し、日本を含むアジア向けを中心に入荷は拡大基調となりました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間の当社グループの業績は、ウエーハ事業の出荷増及び半導体生産設備の消耗材販売増などにより、売上高は1,727,721千円(前年同期比42.9%増)となりました。営業利益は、台湾子会社の固定費増などにより156,795千円(前年同期比49.1%減)となりました。経常損益は、年初からの大幅な円高による為替差損などを計上したことから経常損失24,349千円(前年同期は275,097千円の経常利益)となりました。最終損益は、台湾子会社の赤字による実質的な法人税の負担割合が増加したため親会社株主に帰属する四半期純損失90,360千円(前年同期は110,736千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
事業のセグメント別の業績を示すと次のとおりです。
なお、当第1四半期連結累計期間より、報告セグメントの区分について、「半導体生産設備の買取・販売」に係る売上高が事業拡大に伴い10%以上になったことにより「ウエーハ事業」「半導体生産設備の買取・販売」の2区分に変更しております。
(ウエーハ事業)
ウエーハ事業におきましては、再生市場の需要が堅調に推移したことなどから売上高は1,464,385千円、セグメント利益(営業利益)は248,680千円となりました。
(半導体生産設備の買取・販売)
半導体生産設備の買取・販売におきましては、消耗材の液晶モジュール等の販売増加により売上高は251,048千円、セグメント利益(営業利益)7,539千円となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は3,644,160千円となり、前連結会計年度末に比べ87,496千円減少いたしました。これは主に現金及び預金355,227千円の減少、受取手形及び売掛金192,395千円の増加によるものであります。
固定資産は5,561,332千円となり、前連結会計年度末に比べ283,777千円減少いたしました。これは主に建物及び構築物(純額)83,111千円、建設仮勘定440,125千円の減少、機械装置及び運搬具(純額)241,638千円の増加によるものであります。
この結果、総資産は、9,205,492千円となり、前連結会計年度末に比べ371,273千円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は1,832,328千円となり、前連結会計年度末に比べ463,285千円減少いたしました。これは主に未払金500,292千円の減少、未払法人税等23,770千円、賞与引当金45,028千円の増加によるものであります。
固定負債は5,007,285千円となり、前連結会計年度末に比べ209,283千円増加いたしました。これは主に長期借入金223,571千円の増加、繰延税金負債14,077千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は、6,839,613千円となり、前連結会計年度末に比べ254,002千円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は2,365,879千円となり、前連結会計年度末に比べ117,271千円減少いたしました。これは主に利益剰余金90,360千円の減少、自己株式2,806千円の減少、為替換算調整勘定29,717千円の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は25.6%(前連結会計年度末は25.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、ありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14,638千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。