3445 RS Technologies

3445
2026/05/22
時価
1737億円
PER 予
17.37倍
2015年以降
5.99-104.04倍
(2015-2025年)
PBR
2.05倍
2015年以降
0.7-14.41倍
(2015-2025年)
配当 予
0.84%
ROE 予
11.81%
ROA 予
4.85%
資料
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有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
2019/03/28 16:32
#2 事業等のリスク
(10) 財務制限条項に関するリスク
当社は、事業上必要な資金調達のため、金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、これらの借入契約には、純資産の維持及び経常利益の確保に関して財務制限条項が付加されております。今後、当社グループの経営成績が著しく悪化するなどして財務制限条項に抵触した場合、借入先金融機関の請求により当該借入について期限の利益を喪失し、一括返済を求められるなどして、財政状況及び業績等に影響を与える可能性があります。
(11) 有利子負債への依存及び金利水準の動向に関するリスク
2019/03/28 16:32
#3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(2)発生原因
取得時の時価純資産価額が取得原価を上回ったためであります。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2019/03/28 16:32
#4 経営上の重要な契約等
⑤ 借入期間 平成26年8月29日から平成33年12月30日
⑥ 財務制限条項 a.借入人は、借入人の各年度の決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
b.借入人は、借入人の各年度の決算期にかかる借入人の単体の損益計算書上の経常損益に関して、2期連続して経常損失を計上しないこと。
2019/03/28 16:32
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
この結果、負債合計は7,580,616千円となり、前連結会計年度末に比べ875,623千円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は29,137,946千円となり、前連結会計年度末と比較して23,612,047千円増加いたしました。これは主に公募増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,727,732千円増加したこと、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金3,620,811千円の増加、為替換算調整勘定380,700千円の減少、合弁会社を設立したことに伴う非支配株主持分10,973,859千円の増加によるものであります。
2019/03/28 16:32
#6 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、当社が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約(前連結会計年度末の残高1,681,230千円、当連結会計年度末の残高 1,260,923千円)には、以下の財務制限条項が付されております。
(1) 各年度の決算期末日における単体の貸借対照表の「純資産の部」の合計金額を、直前の決算期の末日又は平成24年12月期に終了する決算期の末日いずれか大きい方の75%以上に維持すること。
(2) 各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される「経常損益」が、2期連続して損失とならないようにすること。
2019/03/28 16:32
#7 資産の評価基準及び評価方法
b. その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2019/03/28 16:32
#8 追加情報、財務諸表(連結)
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
2019/03/28 16:32
#9 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2019/03/28 16:32
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2019/03/28 16:32
#11 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
その他有価証券
市場価格のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………移動平均法による原価法
2019/03/28 16:32
#12 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
1株当たり純資産494円20銭1,417円95銭
1株当たり当期純利益金額190円56銭294円80銭
(注) 1.1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式 が当連結会計年度末には存在していないため控除しておりませんが、前連結会計年度末は4,300株を控除し算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定に用いられた期中平均株式数については、従業員持株ESOP信託が所有する自己株式数2,868株(前連結会計年度5,405株)を控除し算定しております。
2019/03/28 16:32

IRBANK 採用情報

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