有価証券報告書-第9期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.費用計上額及び科目名
ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成26年9月9日に1株を500株とする株式分割を、平成29年7月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月16日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 25名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 394,000
付与日	平成26年6月16日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成26年6月16日 至平成28年6月16日
権利行使期間	自平成28年6月17日 至平成36年6月16日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月16日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	-
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	100,000
権利確定(株)	-
権利行使(株)	73,000
失効(株)	-
未行使残(株)	27,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	平成26年6月16日
権利行使価格(円)	200
行使時平均株価(円)	6,170
付与日における公正な評価単価(円)	-

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
71,712千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
386,930千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号平 成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 46名 当社子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 200,000株	普通株式 306,800株
付与日	平成27年7月21日	平成27年7月21日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 詳細条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成27年7月21日～平成37年7月20日	平成29年4月1日～平成32年7月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	200,000	306,000
権利確定	-	-
権利行使	-	204,600
失効	-	-
未行使残	200,000	101,400

(注)平成29年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1,250	1,250
行使時平均株価(円)	-	5,068

(注)平成29年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。