有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	15,090千円	25,450千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	23,638千円	40,020千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割を、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 25名	当社及び当社子会社従業員 142名	当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 19名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 394,000	普通株式 55,000	普通株式 123,900
付与日	2014年6月16日	2019年6月14日	2019年6月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	自2014年6月16日 至2016年6月16日	自2019年6月14日 至2021年6月14日	自2019年6月14日 至2022年3月31日
権利行使期間	自2016年6月17日 至2024年6月16日	自2021年6月15日 至2029年6月13日	自2022年4月1日 至2029年6月13日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	53,900	123,900
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	1,200	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	52,700	123,900
権利確定後
前連結会計年度末(株)	7,000	-	-
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	1,000	-	-
失効(株)	-	-	-
未行使残(株)	6,000	-	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利行使価格(円)	200	1	2,871
行使時平均株価(円)	3,136	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	-	2,576	1,228

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
32,880千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
2,936千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名	当社取締役 4名 当社従業員 46名 当社子会社従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式 200,000株	普通株式 306,800株
付与日	2015年7月21日	2015年7月21日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割り当てを受けたものは、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 詳細条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2015年7月21日～2025年7月20日	2017年4月1日～2020年7月20日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-
付与	-	-
失効	-	-
権利確定	-	-
未確定残	-	-
権利確定後(株)
前連結会計年度末	200,000	99,800
権利確定	-	-
権利行使	-	97,800
失効	-	2,000
未行使残	200,000	-

(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。
②単価情報

	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利行使価格(円)	1,250	1,250
行使時平均株価(円)	-	2,897

(注)2017年7月1日に1株を2株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。当連結会計年度において、権利不行使により利益として計上した金額は21千円です。