有価証券報告書-第15期(2024/01/01-2024/12/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	2,200千円	66,195千円
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	14,649千円	71,988千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2014年9月9日に1株を500株とする株式分割、2017年7月1日に1株を2株とする株式分割、2023年1月1日に1株を2株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 25名	当社及び当社子会社従業員 142名	当社取締役及び従業員並びに当社子会社取締役及び従業員 19名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 788,000	普通株式 110,000	普通株式 247,800
付与日	2014年6月16日	2019年6月14日	2019年6月14日
権利確定条件	新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社又は子会社の取締役又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りでない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	自2014年6月16日 至2016年6月16日	自2019年6月14日 至2021年6月14日	自2019年6月14日 至2022年3月31日
権利行使期間	自2016年6月17日 至2024年6月16日	自2021年6月15日 至2029年6月13日	自2022年4月1日 至2029年6月13日

会社名	連結子会社 (有研半導体硅材料股份公司)
決議年月日	2024年10月10日
付与対象者の区分及び人数	同社董事 2名 同社従業員 90名
株式の種類及び付与数(株)	普通株式 11,450,000
付与日	2024年10月10日
権利確定条件	権利行使時には、当社とインセンティブ付与対象者の双方が一定の条件を満たす必要があり、具体的な実施内容は当社と対象者間で締結した「ストックオプション付与契約書」の規定に基づいて行われます。
対象勤務期間	定めておりません
権利行使期間	自2025年10月13日 至2028年10月10日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-	-	-
付与(株)	-	-	-
失効(株)	-	-	-
権利確定(株)	-	-	-
未確定残(株)	-	-	-
権利確定後
前連結会計年度末(株)	6,000	29,600	217,800
権利確定(株)	-	-	-
権利行使(株)	-	△5,600	△46,000
失効(株)	△6,000	-	-
未行使残(株)	-	24,000	171,800

(注)1.2023年1月1日株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

	第1回新株予約権
会社名	連結子会社 (有研半導体硅材料股份公司)
決議年月日	2024年10月10日
権利確定前
前連結会計年度末(株)	-
付与(株)	11,450,000
失効(株)	-
権利確定(株)	-
未確定残(株)	11,450,000
権利確定後
前連結会計年度末(株)	-
権利確定(株)	-
権利行使(株)	-
失効(株)	-
未行使残(株)	-

② 単価情報

	第1回新株予約権	第4回新株予約権	第5回新株予約権
会社名	提出会社	提出会社	提出会社
決議年月日	2014年6月16日	2019年5月15日	2019年5月15日
権利行使価格(円)	100	1	1,436
行使時平均株価(円)	-	3,061	3,251
付与日における公正な評価単価(円)	-	1,288	614

	第1回新株予約権
会社名	連結子会社 (有研半導体硅材料股份公司)
決議年月日	2024年10月10日
権利行使価格	9.11人民元
行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	12.65人民元

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。
4.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
-千円
(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
5.取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容

	2023年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役除く)3名及び執行役員3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 8,606株
付与日	2023年5月24日
譲渡制限期間	対象者は、2023年5月24日(割当日)から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。
解除条件	対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。

	2024年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役(社外取締役除く)4名及び執行役員3名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 10,964株
付与日	2024年5月23日
譲渡制限期間	対象者は、2024年5月23日(割当日)から当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれかの地位からも退任又は退職するまでの間。
解除条件	対象者が譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、執行役員又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。
権利確定条件	権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日まで。

(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)	当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
販売費及び一般管理費	17,816千円	28,630千円

②株式数

	2023年事前交付型	2024年事前交付型
前連結会計年度末(株)	8,606	-
付与(株)	-	10,964
没収(株)	-	-
権利確定(株)	8,606	-
未確定残(株)	-	10,964

③単価情報

付与日における公正な評価単価

3,070円

3,025円

(3)公正な評価単価の見積方法
取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
(4)権利確定株式数の見積方法
事前交付型は、基本的には将来の没収数の見積りは困難であるため、実績の没収数のみを反映させる方法を採用しております。