有価証券報告書-第14期(2023/01/01-2023/12/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員は3名(すべて社外取締役)の監査体制であります。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
金森 浩之	13回	13回
桒田 良輔	13回	12回
清水 夏子	13回	13回

監査等委員は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。監査等委員は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員3名)を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士

氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	山本 剛
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	若山 聡満

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士4名、その他19名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。
PwC Japan有限責任監査法人は上記の事項を満たしていると、総合的に判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるPwC Japan有限責任監査法人につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
g. 監査法人の異動
当社の監査法人は、次のとおり異動しております。
第13期(連結・個別) PwC京都監査法人(現:PwC Japan有限責任監査法人)
第14期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書(2023年12月1日提出)に記載した事項は次のとおりであります。
(1)異動に係る監査公認会計士等の名称
① 存続する監査公認会計士等
PwC Japan有限責任監査法人
② 消滅する監査公認会計士等
PwC京都監査法人
(2)異動の年月日
2023年12月1日
(3)消滅する監査公認会計士等の直近における就任年月日
2022年3月31日
(4)退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5)異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるPwC京都監査法人(消滅監査法人)は、2023年12月1日付けでPwCあらた有限責任監査法人(存続監査法人)と合併し、消滅しました。また、PwCあらた有限責任監査法人は同日付けでPwC Japan有限責任監査法人に名称を変更しました。これに伴いまして、当社の監査証明を行う監査公認会計士等はPwC Japan有限責任監査法人となります。
(6)(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る消滅する監査公認会計士等の意見
特段の意見はないとの申し出を受けております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	53,500	-	53,500	-
連結子会社	-	-	-	-
計	53,500	-	53,500	-

(注)前事業年度の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に前任監査人である有限責任あずさ監査法人に対し引継業務に係る報酬2,985千円を支払っております。
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	42,035	4,268	73,858	3,960
計	42,035	4,268	73,858	3,960

監査公認会計士等と同一のネットワークに属する連結子会社に対する非監査業務の内容は、以下のとおりです。
(前連結会計年度)
非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
(当連結会計年度)
非監査業務の内容は主に海外子会社の税務アドバイザリー業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司、山東有研半導体材料有限公司、有研艾唯特(北京)科技有限公司は、KPMGグループに対して監査証明業務等に基づく報酬として29,220千円を支払っております。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定しています。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査等委員会が適切であると判断したためであります。