有価証券報告書-第11期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は3名(すべて社外監査役)の監査体制であります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
片岡 義隆	13回	13回
金森 浩之	13回	12回
小幡 朋弘	13回	13回

常勤監査役は、取締役会はもとより経営会議その他の重要会議に出席し、業務執行に関する適切な監査や助言を行い、経営の質的向上と健全性確保に努めております。また、非常勤監査役を含めて、経営活動全般にわたり独立した立場からの客観的な監査や助言が実現されるよう図っております。監査役は定期的に内部監査室と会議を行い、活動状況の報告を受け、その活動について助言を行い、必要に応じて調査を求めております。また、会計監査人とは必要に応じて随時情報交換を行い、相互の連携を高め職務執行を十分に監視できる体制を整えております。
② 内部監査の状況
内部監査機能としては、社長直轄の独立部門として「内部監査室」(人員3名)を設置しており、監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。また、内部監査室は会計監査人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
7年間
c. 業務を執行した公認会計士

氏名等
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	川上 尚志
指定有限責任社員 業務執行社員	公認会計士	伊丹 亮資

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士3名、その他8名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針として、当社では①上場企業について一定の監査経験を有していること、②監査法人がグローバルネットワークを有していること、③品質管理体制が構築されていることを挙げております。
有限責任あずさ監査法人は上記の事項を満たしており、総合的に判断しております。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価
公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対する評価を行っております。なお、当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人につきましては、独立性・専門性・品質管理の状況・職務遂行体制の適切性ともに問題ないことを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	108,868	-	49,958	-
連結子会社	-	-	-	-
計	108,868	-	49,958	-

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬26,426千円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社連結子会社である艾爾斯半導體股份有限公司及び北京有研RS半導体科技有限公司等は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している現地のKPMGメンバーファームに対して監査報酬40,291千円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、規模及び業務の特性等を勘案のうえ決定しています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、監査役会が適切であると判断したためであります。