訂正有価証券届出書(新規公開時)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	―	方 永義	昭和45年10月13日生	平成11年 1月	株式会社永輝商事設立	(注)3	1,008,000
				平成18年 9月	同社代表取締役就任
				平成22年12月	当社代表取締役社長就任(現任)
取締役	事業本部長	本郷 邦夫	昭和26年8月15日生	昭和51年 4月	ラサ工業株式会社入社	(注)3	50,000
				平成17年 7月	同社三本木工場 工場長就任
				平成21年 7月	同社電子材料事業部長就任
				平成23年 1月 平成26年2月	当社取締役事業本部長 就任(現任) 艾爾斯半導體股份有限公司 董事就任(現任)
取締役	管理本部長	鈴木 正行	昭和26年8月13日生	昭和45年 4月	有限会社鈴木不動産商事入社	(注)3	10,000
				昭和52年 8月	嘉藤建設株式会社入社
				昭和58年 8月	サクラ産業株式会社入社
				平成21年 3月	株式会社永輝商事入社
				平成22年12月	当社設立
				平成22年12月	当社取締役管理本部長 就任(現任)
				平成24年 9月 平成26年 2月	株式会社永輝商事 取締役就任 艾爾斯半導體股份有限公司 董事長就任(現任)
取締役	営業部長	近藤 淳行	昭和37年12月20日生	昭和62年 4月	日本システムウエア株式会社入社	(注)3	35,000
				平成 6年 9月	株式会社チュンソフト入社 海外事業室長就任
				平成 9年 9月	ラサ工業株式会社入社
				平成23年 1月	当社取締役営業部長就任(現任)
取締役	―	石黒 正亨	昭和22年9月19日生	昭和45年12月	米国法人SENO旅行社入社	(注)3	20,000
				平成 2年 3月	大阪チタニウム製造株式会社入社
				平成17年 8月	株式会社SUMCOに転籍
				平成17年11月	同社グローバル統括室長(理事)就任
				平成20年 6月	株式会社永輝商事入社 米国販売促進部長就任
				平成23年 1月	当社取締役就任(現任)
取締役	―	李 宗根	昭和38年8月25日生	平成12年 5月	包頭市恒輝尾鉱再選有限公司董事長就任	(注)1.3	92,000
				平成23年 1月 平成23年12月 平成24年 4月 平成25年 4月	鄭州中海房地産開発有限公司副董事長就任(現任) 当社取締役就任(現任) 巨茂光電有限公司董事長就任(現任) 億陽国際股份有限公司董事長就任(現任)
取締役	―	渡邉 泰紀	昭和25年8月19日生	平成13年 4月 平成16年 4月 平成21年 6月 平成25年 7月 平成26年12月	株式会社日立製作所 半導体グループ ビジネス企画本部 本部長 株式会社ルネサス販売 取締役販売企画本部 本部長 株式会社ルネサス北日本セミコンダクタ 監査役就任 エヌ・ビー・ワイ・インターナショナル 個人事業主(現任) 当社取締役就任(現任)	(注) 1.4	-

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	―	片岡 義隆	昭和27年4月6日生	昭和51年 4月	ラサ工業株式会社入社	(注)2.5	-
				平成11年 4月	同社総務部秘書室長就任
				平成23年 8月	ラサ晃栄株式会社入社 内部統制対策室長就任
				平成25年 6月	当社常勤監査役就任 (現任)
監査役	―	金森 浩之	昭和37年4月24日生	昭和63年10月	監査法人朝日新和会計社入所(現有限責任 あずさ監査法人)	(注)2.5	-
				平成15年 7月 平成18年 8月	金森公認会計士事務所所長就任(現任) カッパ・クリエイト株式会社(現カッパ・クリエイトホールディングス株式会社)監査役就任(現任)
				平成22年10月	みなと公認会計士共同事務所代表就任(現任)
				平成25年 3月	当社監査役就任(現任)
監査役	―	小幡 朋弘	昭和50年10月15日生	平成17年10月	平出法律事務所入所	(注)2.5	-
				平成24年 1月	弁護士法人太田・小幡綜合法律事務所 東京事務所長就任(現任)
				平成25年 6月	当社監査役就任(現任)
計							1,215,000

(注)1.取締役李宗根、渡邉泰紀は、社外取締役であります。
2.監査役片岡義隆、金森浩之、小幡朋弘は、社外監査役であります。
3. 任期は、平成26年9月9日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、平成26年12月29日開催の臨時株主総会終結の時から平成27年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.任期は、平成26年9月9日開催の臨時株主総会終結の時から平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。