訂正有価証券届出書(新規公開時)

(追加情報)
当社は、当第3四半期連結累計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は、以下のとおりです。
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりであります。
連結子会社の数 1社
連結子会社の名称 艾爾斯半導體股份有限公司
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の四半期決算日と四半期連結決算日は一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
a 商品
個別法
b 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c 貯蔵品
最終仕入原価法
②デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 3～20年
機械及び装置 5～17年
車両運搬具 2～5年
工具、器具及び備品 3～5年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用目的分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末における引当残高はありません。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当第3四半期連結会計期間に見合う額を計上しております。
(4)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
ハ ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
(5)その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。