訂正四半期報告書-第9期第1四半期(平成30年1月1日-平成30年3月31日)
(重要な後発事象)
(株式取得による会社の取得)
当社は、平成30年4月26日開催の取締役会において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの発行済株式を全て取得して当社の子会社とすることを決議し、平成30年4月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオンエレクトロニクス
事業の内容 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ユニオンエレクトロニクスは株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100%親会社であります。株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションは1967年設立の日本国内の総合電機部品商社で、日立パワーデバイスの第1号特約店(1971年)です。日立パワー半導体、ルネサスマイコンを中核とし、光伝送モジュール、産業用モータ、基板、中耐圧アナログ IC、MEMS、各種電子機器類、鉛フリーはんだ、電池等の製品をトータルで提供しております。
当社の主要セグメントに半導体生産設備の買取・販売事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいりました。この度、株式会社ユニオンエレクトロニクスを子会社化することで更なる本事業の拡大を目指します。
(3)企業結合日
平成30年5月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ユニオンエレクトロニクス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。
(株式取得による会社の取得)
当社は、平成30年4月26日開催の取締役会において、株式会社ユニオンエレクトロニクスの発行済株式を全て取得して当社の子会社とすることを決議し、平成30年4月27日に株式譲渡契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称およびその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ユニオンエレクトロニクス
事業の内容 株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの管理・運営
(2)企業結合を行った主な理由
株式会社ユニオンエレクトロニクスは株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションの100%親会社であります。株式会社ユニオンエレクトロニクスソリューションは1967年設立の日本国内の総合電機部品商社で、日立パワーデバイスの第1号特約店(1971年)です。日立パワー半導体、ルネサスマイコンを中核とし、光伝送モジュール、産業用モータ、基板、中耐圧アナログ IC、MEMS、各種電子機器類、鉛フリーはんだ、電池等の製品をトータルで提供しております。
当社の主要セグメントに半導体生産設備の買取・販売事業がありますが、本事業は近年、順調に成長してまいりました。この度、株式会社ユニオンエレクトロニクスを子会社化することで更なる本事業の拡大を目指します。
(3)企業結合日
平成30年5月8日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ユニオンエレクトロニクス
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権の100%を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得金額については、売主との協議により非公開としておりますが、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による財務・法務調査結果資料を基に決定しております。
3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因及び償却方法
現時点では確定しておりません。