固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 10:11

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 10:11

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	111,920千円	126,171千円
固定資産-その他	-	28,021
固定負債-繰延税金負債	△108,732	-

(表示方法の変更)
前事業年度において、区分掲記しておりました「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。

2016/03/31 10:11

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	117,355千円	136,217千円
固定資産-その他	-	28,108
固定負債-繰延税金負債	△108,732	-

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「未払賞与」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。

2016/03/31 10:11

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が839百万円減少したものの、売掛金が2,397百万円及び前払費用が543百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて1,961百万円増加し、10,231百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が254百万円及び無形固定資産が721百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて1,047百万円増加し、2,004百万円となりました。
(負債)

2016/03/31 10:11

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/03/31 10:11