固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
構築物 20年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資の効果が及ぶ期間(5年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:01

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/03/31 10:01

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました

場所	用途	種類	減損損失(千円)
店舗(東京都渋谷区・東京都港区・札幌市・福岡市・京都市・千葉市・藤沢市)、東京都渋谷区	コミュニケーションネットワーク事業資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	546,818

当社グループは、原則として管理会計上の区分別に資産をグルーピングしております。
「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる一部のサービスに対する資産について減損損失546,818千円を計上しております。

2017/03/31 10:01

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年12月31日)	当事業年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	126,171千円	493,063千円
固定資産-繰延税金資産	28,021	175,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 10:01

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年12月31日)	当連結会計年度(平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	136,217千円	499,038千円
固定資産-その他	28,108	175,903

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/03/31 10:01

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が1,175百万円減少したものの、売掛金が3,764百万円及び前払費用が123百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,688百万円増加し、12,920百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が41百万円減少したものの、無形固定資産が2,687百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,872百万円増加し、4,877百万円となりました。
(負債)

2017/03/31 10:01

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～20年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/03/31 10:01