#1 業績等の概要: このような環境のもと、当社グループでは一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規サービスの導入を積極的に行ってまいりました。一方で急速な事業拡大に伴い、コミュニケーションネットワーク事業において、回収不能債権の増加、棚卸資産評価損および主にソフトウエアにかかる減損損失が生じております。
これらの結果、売上高は各事業で成長機会をつかみ増加いたしましたが、利益面ではサービス向上と販売促進のための投資負担が増加したため、売上高は45,846百万円(前連結会計年度比35.0%増)、営業損失は396百万円(前年同期は営業利益1,003百万円)、経常損失は436百万円(前年同期は経常利益977百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は935百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益522百万円)となりました。
事業別の状況は次のとおりであります。
2017/03/31 10:01
#2 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 8.財務制限条項
イ.平成29年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における借入人を頂点とする連結ベースの経常利益を赤字となる状態を生じさせないこと。
ロ.平成29年12月期の次の決算期末以降(当該決算期を含む。)の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における借入人を頂点とする連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額の80%以上かつ50億円以上に維持すること。
2017/03/31 10:01