建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.事務所等は建物を賃借しており、賃貸料327百万円/年であります。
(2) 国内子会社

2018/08/10 12:59

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※2 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
(固定資産除去損)
建物及び構築物	-	百万円	544	百万円
その他	-		120

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)		当連結会計年度(平成29年12月31日)
その他流動資産(預託金)	132		-
建物	-		1,020
土地	-		3,282

(注)1年内回収予定の長期貸付金、投資有価証券及び長期貸付金は連結財務諸表上、相殺消去されております。
担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
店舗(東京都渋谷区・東京都港区・札幌市・福岡市・京都市・千葉市・藤沢市)、東京都渋谷区	コミュニケーションネットワーク事業資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産(その他)、投資その他の資産(その他)	546

当社グループは、原則として管理会計上の区分別に資産をグルーピングしております。
「コミュニケーションネットワーク事業」セグメントにおいて、収益性が低下しており、将来キャッシュ・フローがマイナスと見込まれる一部のサービスに対する資産について減損損失546百万円を計上しております。

2018/08/10 12:59

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(3年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づく定額法によっております。2018/08/10 12:59