訂正有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(2～5年)に基づいております。