⑤ 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 借入金等の財務制限条項について

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2018/11/30 11:42

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)		当連結会計年度 (自平成30年1月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	544	百万円	477	百万円
その他	120		23
計	664		501

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱USEN及び同社の連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	19,988	百万円
固定資産	32,775
のれん	40,561

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,570	百万円	1,723	百万円
固定資産-繰延税金資産	3,742		2,564

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、現金及び預金が698百万円増加、受取手形及び売掛金が1,860百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて2,943百万円増加し、40,804百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が534百万円増加、無形固定資産が2,184百万円減少及び投資その他の資産が1,275百万円減少したこと等により前連結会計年度末に比べて2,925百万円減少し、85,132百万円となりました。
(負債)

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(3年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/11/30 11:42