流動資産	1,098百万円
固定資産	2,248百万円
資産合計	3,346百万円
流動負債	2,203百万円
固定負債	5,317百万円
負債合計	7,520百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

2019/11/29 9:55

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにキャンシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,098	百万円
固定資産	2,248
のれん	9,788
流動負債	△2,203
固定負債	△5,317
株式の取得価額	5,614
現物出資した子会社株式	△3,570
過年度に支払った株式取得	△544
現金及び現金同等物	△614
差引:連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	885

2019/11/29 9:55

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,314百万円増加し、142,250百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,284百万円増加し、48,632百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が499百万円増加したこと、キャンシステム㈱の子会社化等により、のれんが6,312百万円増加したこと、投資その他の資産が2,092百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,030百万円増加し、93,618百万円となりました。

2019/11/29 9:55

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,723百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,723百万円増加しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/11/29 9:55

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,456百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が3,455百万円増加しております。また、「流動負債」の「その他」に含まれていた「繰延税金負債」が0百万円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が0百万円減少しております。

2019/11/29 9:55

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) 長期貸付金には、1年内回収予定の長期貸付金が含まれております。なお、連結貸借対照表において「1年内回収予定の長期貸付金」は流動資産の「その他」に含めて表示しております。
(*3) 長期借入金には、1年内返済予定分を含めて表示しております。

2019/11/29 9:55