有価証券報告書-第12期(平成30年9月1日-令和1年8月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キャンシステム㈱
事業の内容 音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連
事業
② 企業結合を行った主な理由
近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年8月6日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約(以下「原貸付契約」)を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ及び音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました(なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。)。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2015年8月26日 第1回目の株式取得
2018年10月1日 第2回目の株式取得
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第1回目の株式取得及び第2回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,788百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である㈱USEN ICT SolutionsのSaaS事業
事業の内容:主として法人向け回線販売を行っております。
② 企業結合日
2019年5月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱USEN ICT Solutions(当社の連結子会社)を分割会社、㈱USEN Smart Works(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
㈱USEN Smart Works(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
近年、成長著しく、今後も大きな成長が見込まれるSaaS事業において、当社グループが保有する顧客資産の活用及び各グループ会社と連携して飲食・小売等の法人チェーン企業やホテル等への加入促進を図るため、㈱USEN ICT Solutionsのクラウドサービス部を分社して、新会社を設立することを決断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(取得による企業結合)
当社は、2018年9月10日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月1日にキャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化しております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キャンシステム㈱
事業の内容 音楽・映像放送事業、セキュリティ事業、カード決済関連事業、インターネット関連
事業
② 企業結合を行った主な理由
近年の音楽放送市場を取り巻く環境はインターネット技術の普及等により実質的な競争環境が大きく変化しております。その中で、㈱USENは2015年8月6日にキャンシステムとの間で資本業務提携に係る契約および資金貸付に係る契約(以下「原貸付契約」)を締結し、出資の受入れ、資金の借入れ及び音楽放送サービス以外の業務での提携等の協力関係を継続してまいりました(なお、㈱USENが引き受けたキャンシステムの株式及び原貸付契約に基づくキャンシステムに対する債権は当社に承継されております。)。しかし、事業競争力を強化し音楽放送事業をはじめとする各種サービスを安定的に展開していくためには、当社グループとの間でより強固な関係を構築するとともに、財務基盤を強化して現在キャンシステムが取り組んでおります事業構造改革を加速させる必要があるとの判断から今般の合意に至ったものであります。
③ 企業結合日
2015年8月26日 第1回目の株式取得
2018年10月1日 第2回目の株式取得
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
| 取得日直前に所有していた議決権比率 | 10.00 | % |
| 取得日に取得した議決権比率 | 90.00 | % |
| 取得後の議決権比率 | 100.00 | % |
なお、同社普通株式の全てを取得することを目的とした第1回目の株式取得及び第2回目の株式取得による一連の株式取得を、一体の取引として処理しております。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び貸付金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2018年12月1日から2019年8月31日
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 第1回目の株式取得 | 544 | 百万円 |
| 現金及び預金 第2回目の株式取得 | 1,500 | 百万円 | |
| 貸付金 第2回目の株式取得 | 3,570 | 百万円 | |
| 取得原価 | 5,614 | 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
発生しておりません。
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
9,788百万円
② 発生原因
主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,098百万円 |
| 固定資産 | 2,248百万円 |
| 資産合計 | 3,346百万円 |
| 流動負債 | 2,203百万円 |
| 固定負債 | 5,317百万円 |
| 負債合計 | 7,520百万円 |
(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(共通支配下の取引等)
(1) 取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称:当社の連結子会社である㈱USEN ICT SolutionsのSaaS事業
事業の内容:主として法人向け回線販売を行っております。
② 企業結合日
2019年5月1日
③ 企業結合の法的形式
㈱USEN ICT Solutions(当社の連結子会社)を分割会社、㈱USEN Smart Works(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
㈱USEN Smart Works(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
近年、成長著しく、今後も大きな成長が見込まれるSaaS事業において、当社グループが保有する顧客資産の活用及び各グループ会社と連携して飲食・小売等の法人チェーン企業やホテル等への加入促進を図るため、㈱USEN ICT Solutionsのクラウドサービス部を分社して、新会社を設立することを決断したものであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。