有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/30 10:27
【資料】
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【項目】
128項目
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
当社の連結子会社である㈱U-NEXT SPC1は、㈱USENの普通株式を公開買付けにより取得し、平成29年4月4日付で連結子会社としました。また、同社が平成29年8月16日を効力発生日として実施した株式併合の結果生じた端数株式について、会社法第235条に規定する手続に基づく任意売却許可を前提とした株式譲渡契約を平成29年8月30日に締結し、同社普通株式を追加取得いたしました。
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ㈱USEN
事業の内容 音楽配信事業、業務用システム事業、ICT事業、その他の事業
(2)企業結合を行った主な理由
対象会社を当社の連結子会社にし、その後の一連の組織再編を通じて経営統合を実施することにより、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与することが可能と判断したためであります。
(3)企業結合日
平成29年4月4日(みなし取得日は平成29年3月1日)支配獲得
平成29年9月6日(みなし取得日は平成29年9月1日)追加取得
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合日直前に所有していた議決権比率 0.00%
企業結合日に取得した議決権比率 52.33%
企業結合日に追加取得した議決権比率 12.97%
取得後の議決権比率 65.33%
※上記以外に自己株式の取得と消却を行っております。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社グループによる現金を対価とした株式取得であるためであります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主として処理しております。なお、支配獲得後に追加取得した持分に係るのれんについては、支配獲得時にのれんが計上されたものとして算定しております
3.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年3月1日から平成29年11月30日
4.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
支配獲得時
取得の対価現金及び預金49,707百万円
取得原価49,707百万円

追加取得時
取得の対価現金及び預金12,350百万円
取得原価12,350百万円

5.主要な取得関連費用の内容及び金額
支配獲得時
アドバイザリー費用等726百万円

追加取得時
アドバイザリー費用等50百万円

6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
支配獲得時40,561百万円
追加取得時9,605百万円
合計50,167百万円

(2)発生原因
被取得企業に係る当社持分と取得原価との差額により発生したものであります。
(3)償却方法及び償却期間
20年間にわたり均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産19,988百万円
固定資産32,775百万円
資産合計52,764百万円
流動負債20,513百万円
固定負債14,749百万円
負債合計35,263百万円

8.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高18,366百万円
営業利益2,051百万円
経常利益2,012百万円

(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報の差額を影響額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
共通支配下の取引等
(会社分割による持株会社体制への移行)
1.当社を分割会社とする吸収分割
当社は、平成29年7月10日開催の臨時株主総会決議において、吸収分割契約が承認され、平成29年12月1日付で会社分割により持株会社へ移行いたしました。
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
コンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業並びにインターネット回線代理店サービス事業、コミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業
② 企業結合日
平成29年12月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である「㈱U-NEXT(平成29年12月1日付で㈱U-NEXT分割準備会社から商号変更)」(コンテンツプラットフォーム事業並びにコミュニケーションネットワーク事業におけるMVNOサービス事業及び固定ブロードバンド回線サービス事業を承継)、「㈱USEN NETWORKS」(コミュニケーションネットワーク事業におけるインターネット回線代理店サービス事業を承継)、「㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS」(コミュニケーションネットワーク事業における不動産企業向けサービス事業を承継)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称及び事業の内容
名称事業内容
㈱U-NEXT映像配信サービス事業、MVNOサービス事業、固定ブロードバンドサービス事業
㈱USEN NETWORKSインターネット回線販売代理店サービス事業
㈱USEN-NEXT LIVING PARTNERS不動産企業向け通信サービス事業

(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.当社の連結子会社である㈱USEN(平成29年12月1日付の㈱USEN-NEXT HOLDINGSとの吸収合併により消滅)を分割会社とする吸収分割
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業内容
音楽配信事業、エネルギー事業、ICT事業、集客支援事業
② 企業結合日
平成29年12月1日
③ 企業結合の法的形式
当社の連結子会社である㈱USEN(平成29年12月1日付の㈱USEN-NEXT HOLDINGSとの吸収合併により消滅)を分割会社とし、同社100%子会社である「㈱USEN(平成29年12月1日付で㈱USEN分割準備会社から商号変更)」(音楽配信事業及びエネルギー事業を承継)、「㈱USEN ICT Solutions」(ICT事業を承継)、「㈱USEN Media」(集客支援事業を承継)を承継会社とする吸収分割
④ 結合後企業の名称及び事業の内容
名称事業内容
㈱USEN音楽配信事業及びエネルギー事業
㈱USEN ICT SolutionsICT事業
㈱USEN Media集客支援事業


(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(経営統合に伴う吸収合併)
1.当社と連結子会社である㈱U-NEXT SPC1との吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
(ⅰ)結合企業の名称 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS(平成29年12月1日付で㈱U-NEXTより商号変更)
事業の内容 グループ会社の運営等
(ⅱ)被結合企業の名称 ㈱U-NEXT SPC1
事業の内容 有価証券の保有・管理
② 企業結合日
平成29年12月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱U-NEXT SPC1を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱USEN-NEXT HOLDINGS
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.当社と連結子会社である㈱USENとの吸収合併
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業内容
(ⅰ)結合企業の名称 ㈱USEN-NEXT HOLDINGS(平成29年12月1日付で㈱U-NEXTより商号変更)
事業の内容 グループ会社の運営等
(ⅱ)被結合企業の名称 ㈱USEN
事業の内容 グループ会社の運営等
② 企業結合日
平成29年12月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、㈱USENを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱USEN-NEXT HOLDINGS
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

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