有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社グループは、平成28年2月12日開催の取締役会において、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受けることを決議し、平成28年3月8日付で実行いたしました。
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 アルテリア・ネットワークス株式会社
取得した事業の内容 集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業
ただし、アルテリア・ネットワークス株式会社が営む同事業のうち、集合住宅の入居者が個別に契約を締結しサービス提供する「任意加入棟」向け事業を承継いたします。同社が集合住宅の管理組合と契約して一括で提供する「一括加入棟」の事業は承継いたしません。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成27年2月より自社サービスの固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」の提供を行っており、順調に顧客を増やしておりますが、本事業の取得により、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年3月8日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年3月8日~平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,870千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,000,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 927,277千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
当社グループは、平成28年2月12日開催の取締役会において、アルテリア・ネットワークス株式会社が運営する集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業につき、その一部を譲り受けることを決議し、平成28年3月8日付で実行いたしました。
(1) 相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 アルテリア・ネットワークス株式会社
取得した事業の内容 集合住宅向け固定ブロードバンド回線サービス事業
ただし、アルテリア・ネットワークス株式会社が営む同事業のうち、集合住宅の入居者が個別に契約を締結しサービス提供する「任意加入棟」向け事業を承継いたします。同社が集合住宅の管理組合と契約して一括で提供する「一括加入棟」の事業は承継いたしません。
(2) 企業結合を行った主な理由
当社グループは、平成27年2月より自社サービスの固定ブロードバンド回線サービス「U-NEXT光」の提供を行っており、順調に顧客を増やしておりますが、本事業の取得により、顧客基盤を大幅に拡大するとともに、顧客へ提供できるサービスラインナップの拡充を図り、かつ安定的な事業収入を得て今後の業績に寄与するものと見込み、本事業を取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年3月8日
(4) 企業結合の法的形式
事業譲受
(5) 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
2.連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成28年3月8日~平成28年12月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金及び預金 | 3,000,000千円 |
| 取得原価 | 3,000,000 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 3,870千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
3,000,000千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳
該当事項はありません。
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 927,277千円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当社の連結損益計算書における売上高との差額を影響の概算額としております。
なお、当該影響の概算額については監査証明を受けておりません。