⑤ 財政状態等について
今後当社グループの各事業における営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フロー、若しくは固定資産の市場価格等が変動することにより次期以降に追加の減損の必要が生じた場合、当該資産について相当の減損処理を行うことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 借入金等の財務制限条項について

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,098百万円
固定資産	2,248百万円
資産合計	3,346百万円

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 3～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/11/29 9:55

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	-	百万円	79	百万円
土地	-		231
その他	-		0
計	-		310

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日至 2018年8月31日)		当連結会計年度 (自 2018年9月1日至 2019年8月31日)
建物及び構築物	477	百万円	668	百万円
その他	23		58
計	501		727

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/11/29 9:55

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにキャンシステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,098	百万円
固定資産	2,248
のれん	9,788

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて11,284百万円増加し、48,632百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が499百万円増加したこと、キャンシステム㈱の子会社化等により、のれんが6,312百万円増加したこと、投資その他の資産が2,092百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて5,030百万円増加し、93,618百万円となりました。
(負債)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法(ただし1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以後に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～52年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主に定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効年数(3年以内)に基づく定額法によっております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/11/29 9:55