#1 セグメント情報等、第一種中間連結財務諸表（連結）: (注) 1.セグメント利益の調整額△4,648百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく収益であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号2007年3月30日)に基づく収益であり、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
4.前第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。2026/04/14 11:15
#3 企業結合等関係、中間連結財務諸表（連結）: この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の見直しを反映しており、暫定的に算定されたのれんの金額は4,698百万円から978百万円減少し、3,720百万円となりました。のれんの金額の減少は、顧客関連資産が1,496百万円、繰延税金負債が517百万円増加したことによります。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が5百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ5百万円減少しております。また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が5百万円減少、減価償却費が16百万円増加、のれん償却額が10百万円減少しております。
(取得による企業結合)
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 更に、企業の持続的な成長に対する最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメント向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資は継続的に行ってまいります。
この結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高212,823百万円(前年同期比13.9%増)、営業利益18,116百万円(前年同期比9.1%増)、経常利益17,087百万円(前年同期比2.8%増)、また親会社株主に帰属する中間純利益につきましては9,884百万円(前年同期比4.7%増)となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。)及び営業利益は以下のとおりであります。
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