有価証券報告書-第14期(令和2年9月1日-令和3年8月31日)

(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「必要とされる次へ。」を経営の基本方針としております。
この基本方針の下、グループの顧客資産を最大限に活用し、グループ各社の販売チャネルの連携を行うことで主力商品のクロスセル、グループシナジーの効果を創出し、新しい価値・サービスの創造を通じて、社会から必要とされ、期待され続ける企業グループとして、株主価値及び企業価値の最大化に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、「売上高」、「EBITDA(利払い前・税引き前・減価償却前・その他償却前利益)」及び「CAPEX(資本的支出)」を計画どおり維持するとともに、財務バランスの健全性を計る指標である「自己資本比率」、及び①収益性(売上高当期純利益率)、②効率性(総資本回転率)、③負債の有効活用度(財務レバレッジ)で構成される「ROE(株主資本利益率)」を重要な経営指標として一定のベンチマークを設定し事業運営しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、ホールディングス体制の下、顧客資産の共有化・事業会社間の連携強化・専門領域に特化し、事業価値の最大化を図っております。当社グループの経営資産である、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラ、安定した顧客基盤を最大限に活用する事を企図し、強力な直販体制を今後も維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの販売チャネル等を活用していくことによりグループシナジーを最大化させ、安定的に利益を創出してまいります。また、Withコロナにより大きく変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー/社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を活用し市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、コンテンツ配信事業、店舗向けIoT事業、業務用システム事業、通信事業等の成長分野においてサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
当社グループが多くのお客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを生みだし続けるには、社員ひとりひとりが、働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があります。グループ全体で働き方改革「Work Style Innovation」を展開し、ソフト(制度)とハード(設備)の両軸を整備していくことで、社員が自発的にかつ意欲的に動き、自分の力を発揮して社会に貢献してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、顧客資産の最大活用と安定収益基盤の構築、キャッシュカウ事業による創出資金の成長領域への積極投資、労働環境の見直しにより生産性向上・業務効率化を図ることを目標としております。
2021年8月期においては、長引く新型コロナウイルス感染拡大により経済活動の自粛や人流抑制のため行動が制約されることを余儀なくされたことから、主力事業である店舗サービス事業や業務用システム事業を中心にその影響を受けております。
このような事業環境の中、各セグメントにおいて様々な取り組みを実施し、店舗サービス事業などの安定収益基盤の回復と堅持、成長領域であるコンテンツ配信事業での課金ユーザーの伸張、労働環境見直しによる生産性向上などに取り組んでまいりました。
今後も引き続き上記目標を達成するため、下記の取り組みを行ってまいります。
① 顧客のDX化サポート
顧客アカウントの増大、顧客インフラの導入促進、及び新技術商材の開発
② サステナブルな利益成長
高収益事業の回復と堅持、原価構造の見直し、高成長事業の更なる加速、非中核事業の見直し
③ 新時代の組織形成
生産性の追求と評価、新しい働き方における新しい力の結集、スピード力の形成
事業セグメントにおける経営課題は、以下のとおりであります。
<店舗サービス事業>店舗サービス事業は、当社グループの事業の主軸であり、今後も、安定的な収益基盤の回復及び堅持を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店を中心に厳しい事業環境となっておりますが、Afterコロナ、Withコロナ時代における新たな業務店ニーズにマッチした商品・サービスの開発・提案により顧客アカウントの増大と顧客インフラの導入促進を行い、顧客のDX化に向けた取り組みが必要であると認識しており、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗のIT変革を推進し、店舗経営をスマート化するワンストップ・ソリューション「USEN IoT PLATFORM」の展
開
② 店舗運営の省人化・効率化、IT化のためのITソリューションサービスの開発・拡充
③ 保険・エネルギー等のリスク&コストコンサルティングや衛生管理の各種サービス、集客に仕入、人材採用に至
るまでの店舗総合サービスコンテンツの拡充
<通信事業>通信事業は、従来の販売代理店サービスによる収益も一定規模で維持しながら、自社サービスの一層の成長を実現しつつ、適正な収益確保を図りながら、マーケティング活動や、品質向上への投資が必要であると認識しております。Withコロナ下において各企業ではリモート対応、クラウドサービスやデータセンターサービスに対する需要が益々高まり、技術革新に伴う新たなサービスの創出など、顧客ニーズにマッチした、より良い事業環境の提案のために、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 契約取次から自社回線獲得へのスイッチングによるストック収益への転換
② 従来の販売代理店網の拡充と併せて、異業種企業での販路拡大や、アライアンス構築による販売協力体制の確立
③ 顧客ニーズに応えるサービスラインナップの拡充
④ 自社通信サービス利用顧客へのIoT/DX商材のアップセル
<業務用システム事業>業務用システム事業は、当社グループの重要な事業であり、今後も、その安定的な収益基盤の維持及び強化を図っていく必要があると認識しております。新型コロナウィルス感染拡大によりホテル業界や旅行業界は非常に厳しい事業環境が続いており、当事業もその影響を受けております。国民へのワクチン接種率の上昇などによって新型コロナウイルスの感染終息への期待が高まるなか、Afterコロナ、Withコロナ時代を迎えソーシャルディスタンスなど感染予防を意識した新たな生活スタイルが定着しつつあります。あらゆる場面で非対面・非接触などの新たなニーズが創出されていく中で持続的成長を支える事業モデルを確立していくため、顧客の課題解決を的確にサポートするための更なる商品開発力、商品品質の向上が課題であることから、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① お客様のニーズや課題に応じたカスタマイズ対応力とカスタマーサクセス・サービス力の一層の強化
② クラウド、IoT、AI、生体認証等の新たなテクノロジーとシステムデザイン力を最大限活用した商品改良、及び
新たなサービスの開発
③ 開発体制と技術創出ネットワークのグローバル化
④ 業態にこだわらず需要のあるマーケットに対し柔軟かつ最適なリソースの配置、効率的なサービス提供体制の構
築
<コンテンツ配信事業>コンテンツ配信事業は、動画配信市場全体の規模が近年大きく伸長していることもあり、当社グループでは高成長事業と位置付けて、積極的に投資しております。新型コロナウイルス感染拡大による「巣ごもり」需要の高まりもあり、映像配信サービス「U-NEXT」の契約者数は増加しております。一方で、事業の競争環境も激化してきており、今後も引き続き適正な収益確保を図りながら、着実に事業を成長させていくことが重要な経営課題と認識しており、「ひとりひとりに、最高の時間を配信する。」をミッションとして、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 新たなユーザー層の開拓のための様々なマーケティング活動
② 顧客満足度向上のための多様なコンテンツの拡充、及び視聴の快適性の追求
<エネルギー事業>エネルギー事業は、当社グループにおいて業務店の店舗や建物、並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組んでおり、様々なサービスとともにワンストップで提供することで、当社グループがサービスを提供する価値を高めております。新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の自粛や人流の抑制により顧客先店舗・商業施設も休業等を余儀なくされ電気の消費量が減少するなどその影響を受けております。
顧客基盤である業務店の利便性の向上の観点から、引き続き以下の施策を実施・検討してまいります。
① 店舗総合サービスとしてのコストコンサルティングによる業務店への貢献
② 安定的な事業利益の創出
<全社>① コンプライアンス
当社グループは社会的責任を果たすべく全社的にコンプライアンス体制の強化を推進しております。当社グループでは「USEN-NEXT GROUP 行動規範」を策定し、役員及び従業員が遵守すべき基本的な規範を定めるほか、定期的な啓蒙活動を通じてコンプライアンスに対する意識を高めております。当社グループを取り巻く環境の変化に対応できるよう、今後ともコンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
② コーポレート・ガバナンス
当社は、流動的な経営環境のもとで、企業の継続的な発展と株主価値向上のためコーポレート・ガバナンスに関する体制の強化と推進を経営の最重要課題としております。
企業基盤を確かなものとし、競争力、成長力を高め、企業価値の向上、並びに社会的責任を果たすため、当社は取締役会、監査役会、グループ経営会議、執行役員制度を軸とした業務執行機能及び内部監査機能を中心に、業務の有効性、効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、並びに資産の保全を中心に効率的で適法な企業体制を構築、維持することとしており、今後もコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
③ 労働環境の見直しによる生産性向上・業務効率化
当社グループでは、お客様に必要とされ、支援される良い商品、良いサービスを継続的に生みだし続けるためには、社員が働くことに真剣に向きあい、働きの質を変えていく必要があるとの考えから2018年より働き方改革「Work Style Innovation」を展開しております。
新しい働き方をみつけるため新型コロナウイルス感染拡大以前よりスーパーフレックスタイムやリモートワークの活用に取り組んでおります。
また70歳定年制を導入するなど、今後とも働きやすい・いきいきと働ける環境整備を継続し、更なる生産性向上に取り組んでまいります。
(ご参考)
■USEN-NEXT Styles https://usen-next.co.jp/culture/
④ 市場のDX化への対応
当社の事業基盤である業務店や施設においては、今後よりサービスや業務のDX化が加速していくことが予想されます。このような環境下、当社グループでは、IT技術を活用し、市場ニーズやビジネス機会を捉えた製品開発・調達を行い、より多くの顧客へ提供していくことに取り組んでまいります。